横浜タワーマンションガイド

みなとみらいタワーマンションガイド　オープン

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タワーマンションの最上階は何故飛ぶように売れるのでしょうか？

誰が買うのか？居住用ではない賃貸用でもない転売用でもない、相続対策用である。
富裕層の相続税の生前対策である。個人でなく、個人資産管理会社が買うのである。
現金や株券は１００％課税だが不動産は約半額の相続税評価となり節税対策となる。
さらに一般社団法人化すれば株式評価で、家族に給与で生前贈与まで可能なのだ。
資産家や富裕層の節税対策はこんな事をしても日本の税制では簡単に合法なのだ。
だから、３億円の超豪華な、最上階のタワーマンションが飛ぶように売れているのだ。

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首都圏のマンション売買市況

三月の首都圏の中古マンション売買動向によると、中古マンションの平均成約価格が前年比・前月比共に上昇に転じたことが分かった。平均成約価格は2296万円。前月比も7.0%上昇した。東京23区で3000万円以上の物件の成約が増え、前月比も21.2%上昇と大幅に値上がりしたことが要因。東京都下と3県はすべて下落。特に神奈川県の落ち込みが激しい。

神奈川県内の中古マンションが下落したのは、大震災後の影響と液状化エリアのマンションの販売不振が影響したのではないだろうか。

首都圏の二月のマンション発売戸数13パーセント増

不動産経済研究所が15日発表した首都圏の２月のマンション発売戸数は3918戸で、前年同月に比べ13.0％増えた。発売月に契約が決まった戸数を示す契約率も75.3％と、好不調の分かれ目とされる70％を６カ月連続で上回った。家族層など一次取得者を中心に需要は堅調だ。
発売戸数が前年同月を上回るのは４カ月連続。東日本大震災の影響で販売開始がずれ込んでいた物件が昨年秋以降に売り出される状況が続いている。２月の１戸当たり販売価格は同242万円低い4475万円だった。都心に比べると価格水準が低い都内東部の供給が多かったほか、消費者の価格見極め姿勢を受けて住宅各社が価格を抑えている面もあるようだ。

タワーマンションは安全性が資産価値を左右する時代

マンションは　「安全性」　が住宅の資産価値を左右する時代になってきたようだ。東日本大震災による地震の被害とそれが原因による大津波の大災害を日本国民は体験した。しかも津波による福島原発がまさか？の人災に近い二次被害が起きて東北の故郷に住めなくなり、生活の拠点を奪われた人々は数万人規模になり、首都圏の浦安や埼玉では住宅地の液状化現象が起きて、上下水道やガスなどのインフラが破壊されて、その街に当分の間住めなくなり、住宅の改修に一千万円近い負担が生じて、住宅ローン返済にプラスの負担の追い討ちまで起きている現実がある。これらの体験から私たちは、これからの住まいは、まず第一に　「安全性」　からが、すまい探しの新しい基準になって行くのではないのかと思います。